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中小河川の洪水に備え、京都府は本年度から、府管理河川の約１２０カ所に「危機管理型水位計」を順次設置するということです。近年の豪雨では、水位計の無い中小河川での洪水被害が頻発しており、きめ細かな監視体制を築くことで、迅速な避難につなげます。危機管理型水位計は昨年の九州北部豪雨を受け、国土交通省の呼び掛けで民間各社が開発しています。通常の水位の場合は１日１回しか計測しないのですが、水位が上昇し観測開始水位に達すると１０分間隔で計測し、遠隔操作で計測間隔を変えることなどもできるということです。設置費用は１カ所あたり約１００万円で、常時計測する従来型の８分の１程度で済み、維持管理も簡単ということです。本年度は、まず７月の西日本豪雨で内水氾濫が起きた福知山市の蓼原川をはじめ、これまでに浸水被害があった河川を中心とする６１河川の６２カ所に設置します。府が管理する３７７河川のうち、従来型の水位計が設置されているのは８９河川１１２カ所にとどまっていて、府砂防課は「３年後には、住宅などへの被害の恐れがある河川には全て水位計が設置されることになる」としています。 　

住宅設備機器のECを手がけるサンワカンパニーはこのほど、福利厚生が適用される配偶者の範囲を性的マイノリティ（以下、LGBT）にも拡大したほか、育児中の短時間勤務の取得上限期間を延長しました。これまで「ノー残業デー」「副業の認可」といった制度を導入していて、今回の規定見直しにより働き方改革をさらに推進するというものです。福利厚生などが適用される配偶者の定義について、内縁関係や同性パートナーなどの事実上の婚姻関係を含めるよう変更します。対象となるのは、単身赴任時の社宅や準社宅の貸与、単身赴任手当、特別有給休暇、育児介護休業、慶弔見舞金、海外駐在時の旅費・手当などです。また、就業規則で定めている「セクシャルハラスメントの禁止」の規定にLGBTに対する配慮を追記したということです。従業員が180人（2018年8月8日時点）となり、さまざまな年齢や経験、背景を持った従業員が増える中、従業員の多様な個性を尊重することを目的に社内規程の見直しを行ったとしています。

現実的な対応として、制度導入について周囲が納得し、弊害も少ない範囲から限定的に実施するのも選択肢です。「大雪や災害時に出勤できない場合を想定してシミュレーションする」「適用対象者を育児・介護を行う社員を対象とする」―などとして、周囲が納得しやすい部分からテレワークを始めて運用実績をつくり、その間に社内データへのアクセス方法やセキュリティ対策などの整備も進めることで、スムーズにテレワークが導入できるかもしれません。そのときの労働時間の管理をどうするか？テレワークを実施する場合、人事労務上の最大の問題は、労働時間の管理方法です。テレワークでは自宅などの事業場外で就労するので、始業終業や休憩などの就労実態の確認が困難であることや、育児・介護などの目的でテレワークを行う場合は一定時間の業務離脱が想定されることがあるのです。現認による労働時間の確認が困難ですし、PC操作記録でも、実際の閲覧作業までは確認できません。メールなどでの自己申告によらざるを得ない場合もあるのですが、自己申告の場合では、実態との整合性を定期的に確認するなどの作業が必要となります。

オリィ研究所は、同社が開発する遠隔操作型のロボットを用いて働く、ロボットテレワークの実験に参加するモニターパイロットの募集を開始しました。身体障害や育児など、さまざまな理由で「働く意志があるが外出が困難な人」を対象に、8月31日まで応募を受け付けています。同実験では、全身20センチのテレワーク分身ロボット「OriHime」と、全長120センチの研究機「OriHime-D」を使用しています。新たな社会参加・働き方を模索するべく実施され、接客やオフィス出社など、いろいろなパターンの就労ケースで実験を行う予定です。例として、展示会で説明員をしてパンフレットを手渡したり、飲食店などで配膳を行ったり、演劇や舞台などへの参加なども想定し、広くアイデア自体も募集・検討していくとのことです。パイロット期間は2018年10月～2019年4月までの半年間で、実際の接客などのフィールド実験の際は謝金も支払われます。その他の応募要項は、「18歳以上」「就労の意思がある」「パソコンを使い慣れている（ワード、エクセル、SNS程度ができる）」「新しい事が好きで、社交的な人」などとなっています。