リモートChoice

リクルートで「リクナビ」「就職ジャーナル」などの編集長を務めた前川氏は現在、「人が育つ現場づくり」を掲げて、研修やコンサルティングを手掛けます。「日本の労働人口の49％はAIやロボットなどで代替可能になる」という野村総合研究所の推計は、国内の働き手に静かな動揺を呼びました。しかし、そもそも本来の「仕事」と、仕事の顔をした「作業」が入り交じっていて、AIやロボットに置き換わるのは、主に「作業」の部分だと、前川氏はとらえているのです。変化に対応して、本来の仕事を生み出し、周囲を巻き込みながら結果を出していける働き手は仕事を失わないというのが前川氏の見立てです。昨今、良くも悪くも流行語になりつつある「生産性」はAIやロボットの導入論議とからめて語られがちです。しかし、「今の日本での生産性論議はやや本筋からずれている」と、前川氏はみています。疑問に感じる点は、「無駄をそぎ落とす」いう効率重視の意識が前面に出すぎているところだということです。

昨年12月にUSENとU-NEXTとの経営統合を行い、さらに本年7月には目黒駅前の目黒セントラルスクエアに本社を移転したUSEN-NEXT HOLDINGSが8月8日、事業概略説明会および新本社プレスプレビューを開催しました。また、売上高1兆円を達成するうえで同社が実施する重要施策の1つが、「働き方改革」であり、それを実現するための1歩が今回、マスコミにお披露目された新本社となったのです。同社ではすでに「かっこよく、働こう。」をスローガンに、「スーパーフレックスタイム制度」「テレワーク勤務制度」などを導入しています。宇野氏は「1989年にインテリジェンス（現パーソナルキャリア）を創業して以来、社長業は約30年になります。その間、ずっとマネージメントについても考えてきた。産業革命以降、約200年にわたって続いた“働き方”も弊害のほうが多くなっています。ただし、そうした弊害を解決するテクノロジーはすでにある。いまこそ本気で“働く”ということ見直したい。時間や場所から解き放たれた環境を作ります」と力強く語ったのです。

先生たちの働き過ぎが問題になっています。そこで岐阜市は、先生にも、４日から１６日間の夏休みを設けたのです。岐阜市内の小中学校と特別支援学校あわせて６９校では、部活動で大会に進出する場合など、ごく限られた教員を除き、４日から８月１９日までお休みにしました。日直や会議のほか、部活動などの業務をやめ、学校は１６日間閉まることになります。これは、岐阜市教育委員会が、ことしから設けた「１６日間連続閉庁日」に基づくもので、長時間労働が深刻な教員の負担を減らし、有給休暇などを積極的に取らせる狙いとなっているのです。「こんなことは初めて。ゆっくりリフレッシュしたいと考えている」「制度として、きちっと休みを確保していただけることについては大変ありがたい」（岐北中学校の教員の声です）「職員の方に、まとまった休みを取っていただく機会ができたのでとてもいいことです」（岐北中学校　星野健校長談）学校が閉まっている間、保護者からの緊急連絡には、岐阜市の教育委員会が、２４時間対応するということになっています。