働き方改革を進めるサンワカンパニー、「同性も配偶者として認める」「育児短時間勤務は小学校卒業まで」
9月 19th, 2018 by admin住宅設備機器のECを手がけるサンワカンパニーはこのほど、福利厚生が適用される配偶者の範囲を性的マイノリティ（以下、LGBT）にも拡大したほか、育児中の短時間勤務の取得上限期間を延長しました。これまで「ノー残業デー」「副業の認可」といった制度を導入していて、今回の規定見直しにより働き方改革をさらに推進するというものです。福利厚生などが適用される配偶者の定義について、内縁関係や同性パートナーなどの事実上の婚姻関係を含めるよう変更します。対象となるのは、単身赴任時の社宅や準社宅の貸与、単身赴任手当、特別有給休暇、育児介護休業、慶弔見舞金、海外駐在時の旅費・手当などです。また、就業規則で定めている「セクシャルハラスメントの禁止」の規定にLGBTに対する配慮を追記したということです。従業員が180人（2018年8月8日時点）となり、さまざまな年齢や経験、背景を持った従業員が増える中、従業員の多様な個性を尊重することを目的に社内規程の見直しを行ったとしています。