働き方改革はできる範囲から進めてみる
9月 14th, 2018 by admin現実的な対応として、制度導入について周囲が納得し、弊害も少ない範囲から限定的に実施するのも選択肢です。「大雪や災害時に出勤できない場合を想定してシミュレーションする」「適用対象者を育児・介護を行う社員を対象とする」―などとして、周囲が納得しやすい部分からテレワークを始めて運用実績をつくり、その間に社内データへのアクセス方法やセキュリティ対策などの整備も進めることで、スムーズにテレワークが導入できるかもしれません。そのときの労働時間の管理をどうするか？テレワークを実施する場合、人事労務上の最大の問題は、労働時間の管理方法です。テレワークでは自宅などの事業場外で就労するので、始業終業や休憩などの就労実態の確認が困難であることや、育児・介護などの目的でテレワークを行う場合は一定時間の業務離脱が想定されることがあるのです。現認による労働時間の確認が困難ですし、PC操作記録でも、実際の閲覧作業までは確認できません。メールなどでの自己申告によらざるを得ない場合もあるのですが、自己申告の場合では、実態との整合性を定期的に確認するなどの作業が必要となります。